2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
今般の制度改正の施行に当たりましては、労働政策審議会で御了承いただいた大要の内容、今御指摘いただいたようなものについて、厚生労働省から派遣事業者や都道府県知事等に対して通知を発して周知を行っているところでございます。 厚生労働省としては、日雇派遣を実施する事業者を事業報告に基づいて把握いたします。
今般の制度改正の施行に当たりましては、労働政策審議会で御了承いただいた大要の内容、今御指摘いただいたようなものについて、厚生労働省から派遣事業者や都道府県知事等に対して通知を発して周知を行っているところでございます。 厚生労働省としては、日雇派遣を実施する事業者を事業報告に基づいて把握いたします。
休日の分のところでいったら大幅に乗せたということかもしれないんだけれども、実際、今、医師や看護師の取り合いが起こっておりまして、派遣事業者のところでいいますと単価が高騰と。自治体で派遣掛けたところでいいますと、日当十万円、医師という数字が出てきていまして、全くそういう意味でいうと勝負にならないんですよ、この数ではね。持ち出ししないと医師確保できないと、こういう状況になってきているんですね。
その上で、今回、政令改正をさせていただいたわけですけれども、今般の改正に係る施行状況につきましては、労働者派遣事業報告等、これは毎年六月末までに出していただくことになっておりますので、こういった報告などによって今後把握していくことになりますけれども、当面、どのような状況かということで派遣事業者の数社からお聞きをしたところによりますと、今一定の問合せ等がなされてきている状況と聞いております。
○田村国務大臣 これは、派遣事業者だとかそういう話、私は、私というか厚労省は承知していないわけで、その上で、規制改革推進会議における検討経緯の話なので、我々はこれにコメントをするものではないわけであります。
この提案の出どころは一体どこだったのかということで、先ほど紹介しましたけれども、規制改革推進会議、これ派遣事業者が乗り込んでですね、言い方悪いけど、自らの事業拡大の突破口を図ろうとしたと私は言いたいと思うんですね。こういうところに対して実際のニーズ調査もやっているのに、こうした当事者の意見は抜きで、現場にリスクと負担を押し付けることにつながるんじゃないかということを言いたいと思うんです。
○倉林明子君 今の大臣の最後の説明、ニーズがあるという話なんだけれども、そのニーズについて規制改革推進会議で説明していたのは、派遣事業者のニーズですわ。 そこで、ほんまにニーズがあるのかどうかということでいえば、これ厚労省、調査しているんですよね。その社会福祉施設等のニーズがあるのかということでやられた二〇二〇年のニーズ調査、これについて説明していただきたいと思う。
○倉林明子君 派遣事業者がへき地に看護師派遣をできたとしても、現実問題として、そういう派遣で定着につながるのかということに非常に疑問を感じます。現実的ではないんじゃないかと思うんですね。 日雇や派遣で代替できるものではないというふうにも思うんですけれども、この点ではもう一回大臣にお聞きしておきたい。
特定技能外国人を雇用し、農家に派遣する仕組みにつきましては、労働者派遣事業者が出入国在留管理庁から認められた場合に実施することが可能であり、こうした仕組みの活用や国内の人材確保の取組により産地の労働力確保を進めていくことが重要と考えております。
ところが今、就労支援などの名の下、パソナなどの民間派遣事業者が地方自治体と委託契約を結んだケースワーク業務の中で、不当な運用が見られることは重大です。 ある政令指定都市では、生活保護の受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、一人当たり六万円が委託料に加算される特約条項が盛り込まれています。
名前特出しして、一部大手の派遣事業者が、大臣の要請なんか知らないよと、そんなの聞いてないと。聞いててうそついているのか分かりませんが、堂々と、特に登録型派遣の皆さん、もう契約なんかしないし、給料なんか払わないし、知らないよといって放り出している。
になってまいりますから、それに向けて、まず実態をお聞きをし、そして、それに対する対応として、これまでの雇用、雇用措置等をしっかりやってほしいということはこれ当然の前提とした上で、雇調金を一層活用するとか、そういった措置、それから、場合によって仮に雇い止めになったときには住宅を失う場合も中にはありますから、それに対する対応、これについても重ねてお願いをさせていただいているところでございますので、先ほど申し上げた個々の派遣事業者
そこで、大臣、六月に大臣、直接また派遣事業者に要請を出された、そして派遣事業者からも報告という形で回答もあったわけですが、ここに来て大手の派遣事業者が露骨にあからさまに大臣の要請を無視しています。知らない、聞いていない、関係ないと。大臣、その報告は届いているんでしょうか。 特に、最大手の一つ、スタッフサービス、露骨に派遣切りをやっています。補償もしないと言っているようです。
ただ、なお、派遣労働者の雇用の維持につきましては、先月二十六日に厚労大臣の方から派遣事業者団体に対しまして、就業機会の確保ができない場合であっても雇用調整助成金の活用により雇用の維持を図ること等を強く求めて、都道府県労働局からも個別の派遣労働者に対して同様に雇用の維持に向けた対応を求めているということでございまして、私どもも雇用を守るという立場に立って必要な対策をしっかり取っていきたいと思います。
それを踏まえて、五月の二十六日に派遣事業者団体に対して、まず今の派遣契約を続けるように派遣先によく働きかけてほしい、そして、それが難しくても他の先を見付けてほしい、それができない場合にあっても、今度は派遣元事業者が引き続き雇用を継続して雇用調整助成金の活用等によって休業手当の支給を図ってほしい、こういうことを申し上げさせていただきました。
大臣、この間派遣事業者と会合していただいて、今ある派遣契約は是非継続してほしい、今ある雇用契約は是非継続をしてほしい、でも既に切られてしまっている人がいるわけです。
そういう事態をできるだけ避けようということで、今お話もございましたが、大臣の方から派遣事業者団体に対しまして、その図でいいますと上のような形になるように休業状態で雇用を継続してくださいということを申し上げました。したがって、こうした対応を今後については地方においても図られますように、我々、労働局通じてしっかり啓発指導していきたいというふうに思っております。
大臣から派遣事業者団体に直接働きかけをしておりますけれども、今後、労働局を通じて個々の派遣会社に対しても働きかけをしていきたいというふうに思います。 それから、派遣元事業主が安易な雇い止めをしないようにするという点も非常に重要な課題だというふうに思っております。
また、それぞれの労働局長からも、それぞれの所管管内にある派遣事業者に対してそういう働きかけをさせていただいております。 加えて、先日、団体のトップともお会いをさせていただきました。改めて私の方からもお話をさせていただきながら、また、今の状況についても把握をさせていただきました。
○加藤国務大臣 ですから、先ほど答弁を申し上げたとおり、今委員の御指摘、派遣事業者の雇用の状況等をよく見きわめながら、ただし、最初に申し上げたこの三カ月は、当面の措置ということで三カ月間置いたわけでありますから、状況状況を見ながら、それから、今申し上げた、制度そのものをどうするか、どう拡充するかということがありますので、そうした議論の趨勢も見きわめて判断をしていきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣 お尋ねの派遣労働者についても、既に、経済団体や派遣事業者団体等を通じて企業の皆様に対して、解雇、雇いどめ等を防止するため、雇用調整助成金の活用を促すなど、最大限の経営努力を行うこと等をお願いしてきています。
厚労省としては、派遣事業者団体に対して、派遣先との労働者派遣契約の解除等があった場合は、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針に基づいて、派遣先とも協力して、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図っていただくこと、それができないときは、雇用調整助成金を活用し、まずは休業等を行うことによって雇用の維持を図っていただくよう、これは三月二十七日に強く要請をさせていただいておるところであります。
こうなりますと、派遣事業者での雇用もこれ可能になるという理解なんですけれども、それをまた雇用、派遣元から元々雇用していた企業に派遣される、そういうことも可能、法律の立て付けからすると可能になるのではないかと思って、問題提起なんですね。
新型コロナウイルス感染症の派遣業界への影響でございますが、都道府県労働局あるいは派遣事業者団体を通じて状況把握を行っております。 現状でございますが、今御指摘いただきましたいわゆる派遣切り、派遣契約の中途解除に伴って派遣労働者も解雇するという意味でのいわゆる派遣切りにつきましては、増加する状況にはまだないと。
さらに、事業運営のかなりの部分を労働者派遣事業者に委託しなければならないことも予測され、その点からも、労働者の地域との関わり、働きがいや意欲が阻害される心配があります。
七番目ですけれども、中間搾取のおそれはないという説明も受けているんですけれども、一般的な派遣事業者に係る規制のほかに、搾取防止のための規定が設けられておりますでしょうか。
毎年の派遣実態調査、これも結局、多くは派遣事業者からの回答です。それでどこまで本当に派遣労働者の実態、実情が厚生労働省把握できているのか、皆さんがお使いになる統計に出ているのか、私は重大な疑問を持っています。
どうも、私も最近まで勘違いしていたんですけれども、現場でも派遣事業者さんがその勘違いをされている事例があるというふうに伺いました。これ、大臣、改めて周知徹底していただけませんかね。というのは、もう半年切っているわけです。ですから、改めて周知徹底をお願いしたいと思いますが、どうですか。